補助金の話から始まった会議で、いちばん長く話したのは現場だった
補助金への期待と本来の困りごとを両方大切にして、採択を前提にしない工事判断を考えます。
住宅省エネ2024で事業者情報漏えいの可能性｜補助金を利用した方が確認したいこと
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2026年10月20日、「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局が運営するシステムへの外部からの不正操作と、登録事業者情報の漏えいの可能性が公表されました。
補助金を利用した方、これから省エネリフォームを検討する方に向けて、公式発表の内容と、補助金に関する連絡が届いたときの確認点を整理します。
サステナシールドの寺嵜です。
見出しだけでは、どこまでが自分に関わる話なのか分かりにくいところがあります。発表されている範囲を分けて確認していきます。
公式発表で示されている範囲
国土交通省の発表では、令和5〜6年度に実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局が運営するシステムで外部からの不正操作があり、交付申請等の手続きのために登録されていた事業者の情報が漏えいした可能性があるとされています。
対象として現時点で判明しているのは、速報値で23,918名（16,950事業者）です。内容は、法人の代表者情報（氏名・肩書）、個人事業主情報（氏名・住所）、補助金担当者に係る情報（氏名・部署・役職・業務で用いている住所・電話番号・メールアドレス）と説明されています。
漏えいの原因や詳細な被害状況は調査中とされています。当社が原因や今後の措置を判断できる立場にはないため、ここでは公表された内容だけを記載します。
お客様の情報も漏えいしたのでしょうか
公式発表では、現時点において、本補助事業を利用された消費者に係る個人情報の漏えいは確認されていないとされています。
また、「住宅省エネ2026キャンペーン」など他の年度に実施されている同種の補助事業の登録事業者情報についても、漏えいはないことを確認したと記載されています。
どちらも発表時点の確認結果です。調査の進み方によって内容が更新される可能性があるため、公式サイトの新着情報も合わせて確認してください。
2026年の補助金手続きも止まっているのでしょうか
停止が案内されているのは、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局システムの機能です。2026年の制度全体が停止したという発表ではありません。
2024年分については、システム機能の点検と再発防止策を講じたのちに、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受付等に必要な機能に限り提供を再開する予定と案内されています。手続きが残っている方は、申請を担当する事業者に進め方を確認してください。
なお、住宅省エネ2024キャンペーンを構成する先進的窓リノベ2024事業・給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業は、2025年3月31日をもって終了しています。
事務局からの連絡について
公式サイトでは、情報が漏えいしたおそれがある登録事業者に対して、2026年10月20日に「info@jutaku-shoene.jp」からメールを送付したと案内されています。
ただし、送信元の表示名やアドレスは偽装できます。アドレスが一致していることだけを理由に本物と判断せず、本文のリンクからではなく、以前から使っている公式サイトや下記の電話窓口から確認してください。
国土交通省は、不審なメールを受信した場合は、添付ファイルを開いたり本文中のURLリンクをクリックしたりせず、メールごと削除するよう呼びかけています。
補助金に関するメールや電話が届いたときの順番
急かされていないか、先に見る
「本日中」「手続きが無効になる」など、すぐに対応させようとする書き方は、いったん手を止める合図にします。会社名や担当者名が合っていることは、本物である証明にはなりません。
リンクではなく、知っている窓口から確認する
メール本文のURLや、そこに書かれた電話番号ではなく、以前から使っている公式サイトのブックマークや、工事・申請を依頼した会社のいつもの連絡先から問い合わせます。
求められても、その場では渡さない
パスワード、認証コード、口座情報は、メールや電話のやりとりの中で伝えません。本当に必要な手続きであれば、正規の窓口で改めて案内されます。
よくある質問
- 自分が今回の対象かどうかは、どこで分かりますか。
- 個別の該当有無は、住宅省エネ2024キャンペーン事務局の電話相談窓口でご確認ください。本記事の内容から判断することはできません。
- 補助金を利用した消費者ですが、何かすべきことはありますか。
- 発表時点では、消費者に係る個人情報の漏えいは確認されていないとされています。ただし、公表後は補助金を話題にした不審な連絡が増える可能性があります。身に覚えのない連絡にはそのまま返信せず、公式窓口や工事を依頼した会社のいつもの連絡先から確認してください。
- 2026年の補助金を申請する予定ですが、影響はありますか。
- 公式発表では、「住宅省エネ2026キャンペーン」など他年度の同種事業の登録事業者情報の漏えいはないとされています。各制度の受付状況は、その事業の公式サイトでご確認ください。
- サステナシールドは今回の対象ですか。
- 当社が対象に含まれるかは、本記事の公開時点では確認できていません。確認できた事実以外は記載しない方針のため、分かった段階で必要な範囲をお知らせします。工事や申請をご相談中のお客様は、手続きの不明点を担当者へご相談ください。
公式の相談窓口
登録事業者と、本補助事業を利用された消費者向けの相談窓口が設置されています。
住宅省エネ2024キャンペーン事務局 電話相談窓口
電話：0570-062-065
IP電話からのお問い合わせ：050-3524-7232
受付時間：9時〜17時（土日・祝休日・年末年始を除く）
消費者の方向けには、次の窓口も案内されています。
住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
電話：03-3556-5147
受付時間：10時〜17時（土日・祝休日・年末年始を除く）
サステナシールドに工事・申請をご相談いただいているお客様は、手続きに関する不明点を担当者へご相談ください。身に覚えのない連絡には、そのまま返信せず、いつもの窓口から確認をお願いします。
制度そのものの内容や受付状況は補助金・制度のページ、住まいのご相談は住宅のお客様のページでもご案内しています。
情報確認日：2026年11月1日。調査状況などは今後更新される可能性があります。
出典：国土交通省 2026年10月20日 報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001366.html
住宅省エネ2024キャンペーン 公式
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
子育てエコホーム支援事業 公式
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
補助金の手続きで分からないことを相談する
届いた連絡の見方や、残っている手続きの進め方を一緒に整理します。
分かるものだけで大丈夫です。次の情報があると、ご相談を具体的に進めやすくなります。
- お住まいの市区町村
- 利用した（検討中の）補助金
- 届いた連絡の種類（メール・電話・郵便）
書類がそろっていなくてもご相談いただけます。写真や明細は、お名前・住所・お客様番号など不要な個人情報を隠してお送りください。
LINEでは記事名と相談項目が入力されます。内容を確認・編集してから送信してください。ボタンを押すだけで送信されることはありません。
相談文を確認・コピーする（LINEが開かない場合にも）
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写真はイメージです。本記事は2026年11月1日に確認した公式情報をもとにしています。当社の個別の被害有無を示すものではありません。