千葉の工場・倉庫・店舗へ 省エネと建物保全の相談窓口 戸建てにお住まいの方はこちら
学校法人・教育委員会・施設管理者のみなさまへ

体育館に空調を。
断熱とセットなら
実質負担は約4分の1です。

「熱中症が心配。避難所にも指定されている。でも財源が」——その空調に、専用の交付金があります。そして、その補助要件が「断熱性の確保」です。

体育館(指定避難所) 蓄電池 校舎

千葉県で、電源を考える理由

千葉県は、指定避難所となる学校体育館を数多く抱える県です。そして2019年に、それが現実になりました。
令和元年台風第15号。復旧まで2週間以上かかった地域があります。

出典:内閣府「令和元年台風第15号に係る被害状況等について」(第21報)

93万戸最大停電戸数
(千葉県を中心に)
14万戸最大断水戸数
2週間超全面復旧までに
かかった地域も
財源

空調設備整備臨時特例交付金

文部科学省が、学校体育館の空調整備のために設けている交付金です。

1/2補助率
約25%実質地方負担地方債充当率100%
交付税措置率50%
令和15年度まで準備期間があります
財源の比較(学校体育館の空調整備)
財源補助率交付税措置実質地方負担期限
空調設備整備臨時特例交付金1/250%(充当率100%)約25%令和15年度
緊急防災・減災事業債—(単独事業)70%(充当率100%)約30%令和7年度まで=終了
学校施設環境改善交付金1/3(R5〜7は1/2)30%約38.75%

補助対象下限額 400万円/上限額 1.1億円(EHP=電気式)・1.4億円(GHP=ガス式)。工事を伴わないリース方式は補助対象外です。出典:文部科学省「学校体育館への空調整備について」令和7年11月。令和8年度以降の運用は所管課・文部科学省へのご確認が必要です。

もし「緊急防災・減災事業債」を前提にされているなら

この地方債は令和7年度で終了しています。臨時特例交付金のほうが実質負担も軽く(25% vs 30%)、期限も令和15年度まであります。まずここをご確認ください。

補助要件

要件は「断熱性の確保」。
遮熱塗装が認められています。

文部科学省の資料には、こう書かれています。

工事の規模に関わらず補助要件を満たすこととしています。具体的な数値等は求めていません

認められる工法として「屋根の遮熱塗装や遮熱フィルム貼りなど比較的簡易な工法を含め様々な断熱・遮熱対策」を明示

必ずしも屋根、壁、床等のすべての断熱性確保を求めるものではありません

出典:文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課「学校体育館への空調整備の早期実施に向けて」令和7年3月/「学校体育館への空調整備について」令和7年11月

認められている工法の例
簡易な工法屋根の遮熱塗装/遮熱フィルム貼り/遮熱ロールスクリーン/日射調整フィルム
本格的な工法屋根カバー工法(断熱性能の高い屋根材)/壁面の断熱材充填/複層ガラスへの改修/床シート材施工
実施時期空調設置工事と断熱工事の実施年度に制限なし(令和15年度までに実施)

ここは正直に申し上げます

要件は「具体的な数値を求めていない」ので、遮熱塗装をすれば形式的には満たせてしまいます。

でも、それだけでは空調は小さくなりません。本当に熱負荷が落ちているかは、実測でしか分かりません。私たちはサーモグラフィと電力データで、施工前後を比較してお出しします。

「たぶん効果があります」というご提案はしません。

決める順番

減らす → つくる → ためる

熱を先に落とすと、空調も、太陽光も、蓄電池まで小さくなります。

01 減らす

屋根・窓・外壁の遮熱/断熱

補助要件を満たし、同時に熱負荷を落とします。サーモグラフィで熱の入口を特定してから決めます。

02 減らす

空調を適正容量に

熱負荷が下がった前提で計算し直します。本体費も毎月の電気代も下がります。

03 つくる

自家消費型 太陽光

平時は電気代を下げ、非常時は日中の電源になります。屋根の耐荷重・防水改修時期と併せて判断します。

04 ためる

蓄電池

停電しても避難所で空調が動く状態に。止めたい負荷 × 動かす時間から逆算します。

遮熱なし 70 kW 大きな空調が必要 遮熱 遮熱あり 50 kW 設備費もランニングも下がる

1,000㎡規模の体育館での試算例(ESTIMATE・実測前)

上記は前提を置いた試算値であり、実測値ではありません。建物の状態・方位・屋根材により変わります。現地調査と実測により確定させます。

モデルケース

ある小学校の体育館で
考えてみます

延床1,000㎡・指定避難所・高圧受電の体育館を想定した組み立て方です。

組み合わせ例(ESTIMATE・前提を置いた試算)
① 遮熱・断熱屋根の遮熱塗装+高所窓の遮熱
→ 空調の補助要件を満たす。同時に熱負荷を落とす
② 空調ピーク70kW想定 → 遮熱後は50kW級で成立する可能性
電気式(EHP)を推奨。理由は次項
③ 太陽光100kW級。平時は電気代を下げ、非常時は日中の電源に
④ 蓄電池止めたい負荷 × 継続時間から逆算
108〜270kWh級を組み合わせ

電気式(EHP)か、ガス式(GHP)か

項目EHP(電気式)GHP(ガス式)
補助対象上限額1.1億円1.4億円
非常時の自立太陽光+蓄電池で動かせるガスが止まると動かない
平時の電気代太陽光の自家消費で下げられる

先行自治体の事例では、体育館空調がガス式のため、非常時の特定負荷は照明・コンセント・Wi-Fiのみで空調は賄えていません。補助上限額だけを見るとGHPが有利ですが、避難所として空調を動かすならEHPです。目的(平時の熱中症対策か/非常時の避難所機能か)をはっきりさせてからお決めください。片方を否定するつもりはありません。

環境省の制度

太陽光・蓄電池には
別の制度があります

文部科学省の交付金は空調と断熱。太陽光・蓄電池は環境省の制度が候補になります。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

対象指定避難所・防災拠点への太陽光+蓄電池
補助率市区町村 1/2都道府県・指定都市 1/3離島等 2/3

計画づくり支援事業 第2号「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業」

対象導入前の調査
補助率3/4・上限800万円

令和7年度は応募43件→採択43件(全件採択)

省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業

対象断熱・空調・熱中症対策
補助率要確認(公募要領の公表待ち)

「この補助金が使えます」とは申し上げません

制度は年度ごとに要件も公募時期も変わります。適用可否は所管課と執行団体へのご確認が必要です。

私たちの役割は、採択に耐える技術構成と、実測にもとづく根拠資料をお出しすることです。補助金ありきで工事を組みません。本来必要な工事を先に決めて、そのうえで使える制度があれば当てにいきます。制度が終わった瞬間に成立しなくなる提案は、提案ではないと考えています。

計画づくり支援事業の公募は例年3〜5月です。年度の早い時期に動く必要があります。

導入されている場所

すでに、学校の体育館に
入っています

産業用リユース蓄電池(日東工業「サファLink-ONE-」)のメーカー納入実績です。当社の施工実績ではありません。

長野県天龍村の総合体育施設に設置された産業用蓄電池のキュービクル

長野県 天龍村|総合体育施設

104.4 kWh

指定避難所である小・中学校体育館の建て替えに併せて導入。環境省の補助事業に採択。決め手は「自然を大事にしたい」という村の希望との合致と、子どもたちの環境保全意識の向上。将来は社会科の授業にも活用する予定とのことです。

愛知県蒲郡市に設置された産業用蓄電池の盤内部

愛知県 蒲郡市|小・中学校体育館ほか

108 kWh

2021年に「サーキュラーシティ」への移行を宣言。レジリエンス強化の一環として導入。決め手は「長期間の使用となるため、性能と保守性が高い国産品を扱うメーカーを」という理由でした。

産業用蓄電池の盤内部。左から蓄電池PCS、直流集電盤、EVリユースバッテリーのパックが段積みされている
盤の中身。左から 蓄電池PCS / 直流集電盤 / EVリユースバッテリー(1系統 最大15パック・270kWh)

写真出典:日東工業株式会社 製品資料「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink-ONE-」(2026年8月)。メーカーの納入実績であり、当社の施工実績ではありません。

教育の教材にもなります

電気自動車で役目を終えた電池を、捨てずに定置用として使う。これはサーキュラーエコノミーの実物教材です。SDGsや3Rを学ぶことが当たり前になった今の学校教育と、非常に相性がよいと考えています。

先行する自治体では「自分たちの学校に電気を送っているのは、役目を終えた電気自動車のバッテリーです」という話が、社会科や道徳の授業で実際に使われています。設備投資が、そのまま教育資産になります。

消防への申請について

産業用蓄電池は「許可が下りるか」ではなく「正しく申請するか」の問題です。①蓄電池容量が20kWhを超えるため設置前に所轄消防への申請が必要、②電解液が200L以上になる構成は少量危険物に該当し同じく申請が必要になります。メーカーが消防庁向けに整理した資料と、キュービクルの火災予防条例適合をあわせて提出します。事前相談には同行します。

千葉県の制度

千葉県 業務用設備等
脱炭素化促進事業補助金

千葉県には、遮熱・断熱工事や蓄電池を対象にした独自の補助金があります。

令和8年度分は、予算に達したため募集を終了しています。ただし省エネルギー診断は令和8年12月11日まで受付中です。
令和8年度 千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
対象者県内で事業を行う中小事業者等(中小企業、個人事業者、NPO法人、組合等)
対象設備蓄電池/LED照明/高効率空調/遮熱・断熱工事/工場廃熱等利用設備/自然冷媒機器/太陽熱利用・風力発電等
※太陽光発電は対象外
補助率省エネ診断あり:1/2・上限1,000万円
簡易自己診断のみ:1/4・上限500万円
必須要件CO2CO2スマート宣言事業所登録/省エネルギー診断の受診または簡易自己診断/年間3t-CO2以上の削減
事務局業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局 TEL 050-3108-5921

公立の学校は対象外です。学校法人が「中小事業者等」に該当するかは、事務局へご確認ください。公立校の体育館空調は、文部科学省の交付金(本ページ上部)が本筋になります。

資料ダウンロード

県公式PDFは千葉県のサイトへリンクしています。最新の受付状況は必ず公式ページでご確認ください。

進め方

まず、実測させてください

01

電力データの確認

デマンドの30分値をお預かりします。ここが無いと設計が始まりません。

02

現地調査・サーモグラフィ

屋根材・構造・耐荷重、高所窓、外壁、受電設備の余力、設置スペース。熱の入口を画像と数値で特定します。暑い時期にしか測れません。

03

熱負荷解析と空調容量の算定

遮熱後に必要な空調が何kWまで下がるかを出します。

04

構成と概算のご提示

遮熱・空調・太陽光・蓄電池を一本の設計として。使える制度があれば併せて整理します。

05

予算要求・補助申請の資料づくり

所管課がそのまま使える形でお出しします。所轄消防への事前相談にも同行します。

私たちは高圧受電設備(キュービクル)の設計・施工を本業としています。遮熱も、空調も、太陽光も、蓄電池も、受電設備の増設まで含めて一本で計画できるのがいちばんの違いです。設備が業者ごとに分かれると現場の統制が取れなくなり、無駄なコストが積み上がります。

よくあるご質問

ご質問

断熱工事は、空調と同じ年度にやらないといけませんか。

いいえ。文部科学省は「空調設置工事及び断熱性確保工事の実施年度について、特に制限は設けていません」としています。ただし令和15年度までに実施する必要があり、「ランニングコストを含めたトータルコストの縮減」の観点から、できる限り近い年度での実施が望ましいとされています。

屋根全体を断熱しないといけませんか。

「必ずしも屋根、壁、床等のすべての断熱性確保を求めるものではありません」と明記されています。建物の実情に応じた選択的な対応が認められています。どこから手をつけるのが効果的かは、熱の入口を実測してから決めましょう。

リースで導入できませんか。

工事を伴わない場合は補助対象外と明記されています。リース契約は対象外です。

費用はどれくらいですか。

構成が決まる前の金額はお出ししません。数字だけが独り歩きしてしまうためです。体育館の面積・建築年・屋根材・窓仕様・受電設備の状況が分かれば、総額でお見積りします。追加費用の可能性も先にお伝えします。

補助金は必ず使えますか。

使えるかどうかを私たちが断定することはできません。制度は年度により要件・公募時期が変わります。適用可否は所管課と執行団体へご確認ください。私たちは採択に耐える技術構成と根拠資料をお出しする役割を担います。

複数校をまとめて進められますか。

できます。先行自治体でも市内の小・中学校へ一斉導入した事例があります。複数校になる場合は標準仕様をつくり、校ごとの差分だけを設計する形が現実的です。まず1校で実測と設計を固め、それを型として展開するのが確実です。

図面と電気明細1枚から、
相談できます

何を導入するか決まっていなくて構いません。「うちの体育館、遮熱で空調がどれくらい小さくなるのか」という質問だけでも結構です。必要がなければ、必要ないとお伝えします。

電話 090-9326-4456(9:00〜19:00・寺嵜直通)
LINE @119upwsl(法人向け窓口)
電話で相談9:00〜19:00 LINEで相談明細が送れます