電気代の上昇・変動
燃料価格と為替で、買う電気の単価は経営側でコントロールできません。屋根でつくる電気は、20年以上単価が変わらない「自前の電源」です。
工場・倉庫・店舗の自家消費型太陽光｜千葉
買う電気は約25円/kWh。売る電気は8円台/kWh。
だからいまは、折半屋根で発電して、そのまま自社で使うのが最も合理的です。電気代の削減であると同時に、値上がり・停電・脱炭素要請という経営リスクを回避する第一歩です。
数字はこれだけ
1kWhの電気を「売る」と8円台にしかなりません。でも「買わずに済ませる」と、約25円の価値になります。同じ屋根の電気でも、使い方で3倍違う。だから自家消費です。
だから、当時よりいまの方が有利です。売電単価が27円→24円→…と下がり続けたのは、太陽光の設備費が下がった実績に合わせて国が単価を算定しているからです。つまり「単価が下がった」ことこそ、「設備が安くなった」ことの証明。25円の価値を、当時より安い設備で取りに行けるのが今です。
出典：資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」（2015年度27〜29円+税／2016年度24円+税・10kW以上）、東京電力EP再エネ買取標準プラン8.50円/kWh（いずれも確認日 2026-09-01）
これは「節約」ではありません
自家消費型太陽光は、長期的な経営リスクを回避するための「まず一歩」です。
燃料価格と為替で、買う電気の単価は経営側でコントロールできません。屋根でつくる電気は、20年以上単価が変わらない「自前の電源」です。
2019年の房総半島台風では千葉で最大約93万戸が停電。蓄電池と組み合わせれば、停電時も事業を止めにくい体制がつくれます。
大手取引先からのCO2削減要請は年々具体化しています。自家消費はCO2削減量を数字で示せる、最初の打ち手です。
元が取れるか、は「利回り」で見る
設備に投じた金額に対して、毎年の電気代削減がいくら戻るか。金融商品と同じように利回り（IRR）で比較するのが法人の太陽光です。感覚では決めさせません。
私たちは「たぶん効果があります」とは言いません。御社の検針票12か月分と30分デマンドデータから、昼の使用量と発電量を突き合わせ、削減額・回収年数・利回りを御社の実数で試算します。
試算にお借りするもの
数値はすべて御社の実数と公的な日射データに基づく試算として提示し、前提条件を明記します。保証値ではありません。
ここが当社の違い
折半屋根に20年載せる設備です。パネルの前に、屋根そのものを見ます。錆・雨仕舞・遮熱。屋根保全（冷暖マイスター）と太陽光を一体で設計できるのが、屋根を本業にしてきた当社の強みです。
折半屋根の錆を放置してパネルを載せると、あとから屋根だけ直せなくなります。必要なら防錆・防水を先に。
折半屋根はハゼ・重ねの形状に合わせた掴み金具で、原則穴を開けずに固定します。屋根材と工法に合わせて選定します。
パネルの日陰効果に加え、遮熱塗装を組み合わせると夏の空調負荷をさらに下げられます。サーモカメラで施工前後を実測します。
動画で見る
進め方
よくいただく質問
全量売電は発電した電気をすべて電力会社に売るモデルで、売電単価が高かった時代の主流でした。自家消費は発電した電気を自社で使い、買う電気（約25円/kWh）を減らすモデルです。いまは売電単価が8円台のため、使う方が価値が大きくなります。
折半屋根では原則、ハゼや重ね部を挟み込む掴み金具で固定し、屋根に穴を開けない工法を選びます。屋根材・築年数・下地の状態を確認して、屋根を傷めない方法を選定します。
太陽光だけでは夜間や悪天候時に使えないため、事業を止めない備えとしては蓄電池との組み合わせを検討します。停電時にどの負荷を残すかを決めてから容量を設計します。
国・千葉県・市町村の制度は年度と予算状況で変わるため、断定はせず、相談時点の一次情報を確認してお伝えします。使える制度がある場合は申請まで伴走します。
寺嵜に直接
数字を見てから、やるかやらないかをご判断ください。合わない場合は「いまはやめた方がいい」とそのままお伝えします。